アジェンダ
全社業績
5月末に2024年3月期決算を完了見込み。下半期に赤字事業・管理部門の過剰人員の整理、および収益事業の体制とオペレーションを変更したことにより、2020年3月期以来、2期ぶりに単年黒字化の見込み。2025年3月期目標に関しても、上半期は予算達成見込みで推移中。
新規事業開発の進捗
トピックス
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新規事業領域をHRにフォーカス
なぜ採用市場か
- ブランディングに携わってきたNEWPEACEが持つ問題意識、意思
- 日本にはブランディング（付加価値の創出）が必要である
- だが、効果が測れないのでブランディングの効能を管理したり、再現性を持たせられていない
- 計測、管理することでブランドを「開発する」ということを可能にしたい
- ブランディングの効能をどんな領域で発揮するのか
- ブランディングの効能は、商品やサービスの販促のみならず、様々な領域で発揮される
- 販促、広告、マーケティング
- 従業員のモチベート、ロイヤリティ醸成
- 採用市場でのコミュニケーション
- 株主へのコミュニケーション
- 金融機関など様々な取引相手からの信頼獲得 など
- 変数が少なく、計測が可能な領域で徹底的に科学的なブランド開発をする
- 「販促やマーケティング」は変数が多い、明確なサイクルが存在しない、コンバージョンを正確に捉えることが難しい等の理由で、ブランドとビジネスパフォーマンスの関係を明らかにしにくい
- 「採用」は、変数が販促より少なく、季節性があり、コンバージョンを正確に補足できる
- “TALENT WINS”の時代、AIの時代における人的資本の重要度向上
- 「人材は戦略に先立つ」時代
- AIの本格的な普及は結果的に人材の能力による差分を際立たせることになる
- 人的資本の状態を最高に保つことが、業績、企業価値の向上にクリティカルに効く時代が必ず来る
- その最もクリティカルな接点、変数として「入社前後」すなわち「採用」のコミュニケーションにブランディングソリューションを導入する
- スタートアップ育成5カ年計画など、国策による公金注入が行われている
- NEWPEACEと「採用」の親和性
- 「価値観を仕事にする」というミッションを掲げている
- これまでも採用を目的としたコーポレートブランディング実績が多い
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コンセプト・ソリューションの仮説の獲得に伴い、体制とオペレーションを更新
プロジェクトのスピードアップのため、事業責任者を村上からひぐちに変更し、事業開発担当の早崎をアサイン。取締役を兼務している高木・村上両名はそれぞれ、広報/トップ営業および、ファイナンス観点からのプロジェクトの目標設定、に注力する。
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人事および経営者延べ62名（6/4時点）にインタビューを実施。結果をもとにサービス仮説を立案し、コンセプトテストに移行中。
- 主な学び
- 採用の領域においては「ブランド資産を蓄積し（BS）、獲得効率を向上（PL）する」という考え方や、それを前提とする責任・業務の分掌が、（マーケティングや営業の領域と比較して）浸透していない。
- 採用担当者は人員計画に直接寄与する、媒体出稿や、エージェントとの連絡、スカウト送信業務に明け暮れている。ブランド資産に対する意識の高い担当者も、そこへの投資や、企画に関わる社内合意の工数を負担できない。
- 媒体契約10社以上、エージェント契約80社、スカウト1,000本/月
- 密に関わるエージェント10社には、毎月、社長を連れて状況のアップデート。
- ブログ一本公開に7時間かかり、そのうち、稟議や協力要請に3時間かかる。
- 2018年にNetflixが公開し、人事業界に浸透した「カルチャーデック」は、採用候補者、エージェント、自社の社員など、採用担当者にとっての全ステークホルダーに対するコミュニケーションに使用され、媒体など外部のタッチポイントに露出する情報の参照元にもなる。採用業務にとって、一つのドキュメントでありながら、プラットフォーム的な性質を持ち、その重要性が高まっている。
- コンセプト・ソリューションの仮説（現在テスト中。詳細はディスカッションへ。）
スケジュール
2024/6〜2025/5 の期間中に、Customer Problem Fit, Problem Solution Fitのフェーズを終え、Solution Problem Fitに取り掛かること。
参照：スタートアップ・フィット・ジャーニー 今どの段階にいて、何に取り組むべきかのガイド
- スケジュール
- 〜2024/6月末
- MVPの要件、UIの整理および実装の設計検証
- エンジニア採用のアクション開始
- ニューピースの Web ベースのカルチャーデックの v1.0 を公開
- 2024/7月〜
- 〜2024 8月末
- テスト版MVPを協力企業へ提供し、フィードバックをもとに改善を実施
- 〜2024/10 末
- 〜2024/12末
- プロダクトの改善が可能な体制の構築完了、継続的な改善活動の開始
- 〜2025/3
調達資金残
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2024/4末までの実績で残金101,346,746円(売上算入あり)
- comcom Analyticsおよび、comcom Analyticsチームの工数を使用したコンサルティング案件の売上を2024/3,2024/4に計上（計10,500,000円）
- 上記の売上算入がなければ90,846,746円
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今後はコンサルティング案件の積極的な受注は行わない。また、新規サービス開発へのcomcom Analyticsチームの人員のアサイン、および開発人員の増員を予定
